副業のバレる理由は自身にあった。【会社にバレないための方法説明します。】

どうもsyukamaruです。
副業を始めたいけど会社にバレたくないしな。。。
どうしたら会社にバレるのか知りたいと思っているサラリーマン必見の記事となっています。
この記事を読むことで、会社にバレる理由や対策を知ることで、
最初の一歩が踏み出せなかった人も一歩が踏み出せると思います。

そもそも副業がバレないようにする方法
副業バレを防ぐ方法まとめ。
まとめ
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そもそも副業がバレないようにする方法

対策①住民税の納税方法を「普通徴収」にする。

住民税とは、収入に対してかかる税金であり、税率は10％です。
所得税300万の人なら、30万（300万×10％）が支払うべき金額となります。
そして、副業がバレる理由の最大の理由はこの住民税を「特別徴収」にしてしまうことです。

住民税の納税方法

特別徴収→会社で天引き（源泉徴収）してもらい、会社が納税する。
普通徴収→会社は天引きせず、自分で納付する。

副業で稼いだ200万の所得に対する住民税は20万円を「特別徴収」もしくは
「普通徴収」にした場合を比べてみたいと思います。

「特別徴収」の場合、会社員として給料から50万円（30万円＋20万円）の住民税がまとめて天引きされます。
その際に人事部の人間がほかの人に比べて多いな。どこかで働いているのか？と疑問に思い呼び出されます。

一方、「普通徴収」の場合は、会社員としての給料から住民税の30万円のみが天引きされます。
そして副業の所得である200万円に対する住民税20万円は、自分で納付します。
具体的には市役所から「20万円の税金を納めてください」という手紙が届くので、銀行やコンビニで納付するだけです。

つまり、副業で稼いだ収入に対する住民税を「普通徴収」にすれば、副業はバレません。

対策②副業をやっていることを公言しない。

自ら副業のことを話してしまうことです。
どんな人でも副業が上手くいくと、承認要求が生まれ、ついつい他人に自慢したくなるものです。
ついつい自慢したくなること。

自分がやっている副業内容。
副業で稼いだ金額。

信頼している人でも、１人に話したら全員に広まる可能性があることを心得ておきましょう。

対策③会社副業をしない

もし会社で副業をしている人は注意ください。

トイレの時間が異常に長い。
倉庫で隠れていろいろな人と電話する。
自席で自身のパソコンを使っている。

社内事象に詳しい人や・ゴシップ大好きな人にバレる可能性があります。
そのため、絶対に会社内では副業をやらないようにしましょう。

副業バレを防ぐ方法まとめ。

①住民税の納税方法を「普通徴収」にする。
②副業をしていることを公言しない
③会社で副業をやらない。

副業がバレた場合は・・・とても重要なことですが、就業規則に法的拘束力はありません。
憲法、民法、会社法、労働基準法等で、特に会社員の副業を禁止する旨の条文は定められていないのです。
多くの法律の専門家は、「会社側が就業規程をはじめとする組織の内部規程によって、会社員の副業を全面的に禁止することの方が法律上許されない」と考えています。
ただ、公務員は国家公務員法の103条・104条により副業が禁止されているので注意してください。
実は副業がバレて問題になるのは就業規則の「副業禁止規程」ではなく
「その他の規程」で引っかかることが多いそうです。