【必見】経費を制す者は副業を制す。経費について解説

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どうもsyukamaruです。
本日は確定申告に向けて「税務調査の詳細が分からない」や「経費をどこまで申告していいか分からない」ということを疑問に思い、記事を書こうと思います。この記事を読むことで、以下の3つを理解できると思います。

税務調査を正確に理解し、しっかり準備をすることで恐れる必要はないこと
副業せどりで経費を極めれば、副業で得た利益を最大化できること
家事按分を使うことで家庭の可処分所得を増やすことが出来ること
今回の記事は以下本を参考に執筆しております。
ご興味がある方は是非ご一読ください。
なお詳しい詳細は税理士の方々にお問い合わせください。

税務調査について

日本は申告納税制度といって「自分で自分の納税額を申告する」ので「申告時は受理のみ」となります。
税務署はすぐには全部チェック出来ないので、何年後かに「答え合わせ」されることがある。これが税務調査と言われるものになります。税務調査は怖いイメージがありますが、実際は話し合いです。個人のところに来るのは1-2%ぐらいの確率になります。
また、税務調査では「帳簿」と「領収書」が見られます。

ペナルティ

●遅滞税(遅滞金)

これは遅延利息です。
税務調査で「これは経費として認められません」となった場合、所得が増えて、税金も増えます。税務署から指摘を受けて増えた税金は、本来の納付期限に収められていないため、「本来の納期限」から「調査を受けて実際に追加納付をした日」までの期間に遅延利息がかかります。
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期間 割合
1 2
令和3年1月1日~令和3年12月31日 2.5% 8.8%
令和4年1月1日~令和4年12月31日 2.4% 8.7%

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm(国税庁HP)
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税務調査で指摘を受けて自分で修正申告を提出する場合には、遅滞税は1年分しかかかりません。
例えば令和2年分なら、追加で納める税金は2.6%と8.9%の日割りです。
税務調査で30万円分の経費が認められず、所得税の税率が最低5%だとして、1年丸々遅滞税がかかったとしても、
30万円×5%=1万5,000円(追加で納める税金)
→1万5,000円×2.6%×60日/365日+1万5,000円×8.9%×305日/365日
遅滞税約1,100円

●加算税(加算金)

こちらは罰則金のようなものです。
加算金の対象になる地方税は法人事業税だけなので、フリーランスの罰則は、実質的に所得税への加算税しかありません。

<過少申告加算税>

申告で税額を過少申告したことに対する加算税です。
税率は10%。修正の末に追加で納める税金に対して10%です。

<重加算税>

この加算税は、脱税行為への罰則です。
税率は35%。過少申告加算税同様、修正の末に追加で納める税金に対して35%です。

悪意を持った脱税行為でなければ、遅滞税や加算税はそれほどでもない感じではないですか。
「あなたが仕事と関係すると自信を持って言える経費」について、どんどん確定申告書に反映した方がいいと思います。

勘定科目

①よくある勘定科目一覧

勘定科目
内容
交際費
営業目的での接待の飲食代、お歳暮、お中元、贈り物など
旅費交通費
電車・バス・タクシー代、宿泊代など
車両費
ガソリン代、高速代、コインパーキングなど
取材費
取材にかかった交通費、宿泊代、飲食代
修繕費
パソコンやカメラの修理代など
消耗品費
10万円未満のパソコン用品、文具などの事務用品、名刺代など
広告宣伝費
広告掲載料やWebサイトの製作費など
新聞図書費
書籍、雑誌、電子書籍、新聞など
会議費
打合せの飲食代など
外注費
外部への業務委託など
地代家賃
家賃、契約更新料、月極駐車場代など
通信費
電話代、インターネット利用料、ドメイン代、サーバー代、切手・ハガキ代など
水道光熱費
電気代、ガス代、水道代
租税公課
一部税金、収入印紙代など
研修費
セミナー参加費用など
諸会費
会費やオンラインサロン支払いなど
支払手数料
銀行の支払手数料、各種手数料、そのほかサービスの対価
支払報酬
税理士報酬や士業報酬など
雑費
どの項目にも当てはまらいない経費

②経費で迷うもの一覧

●経費で認められやすいもの

勘定科目
メモ
一人で作業した時のカフェ代
会議費
ただし自宅を仕事場としている場合は、使用頻度が多いと指摘される可能性あり
二人以上で打ち合わせした時のカフェ・飲食代
会議費・交際費
インタビューなどでのカフェ・飲食代
取材費
仕事相手との食事や飲み会大
会議費・交際費
純然たる仕事相手ならOK
仕事相手への手土産、お中元、お歳暮、ご祝儀など
交際費
純然たる仕事相手ならOK
コワーキングスペースの利用料
交際費
セミナーやイベントの参加費
交際費・研修費
仕事相手とのお付き合いの場合は、「交際費」、自分の事業に関係がある場合は「研修費」
クラウドファンディングの支援金
交際費・消耗費・諸会費
仕事相手とのお付き合いの場合は「交際費」、自分の事業に関係がある場合は「消耗費」or「諸会費」
会計ソフト
消耗品費

●経費として判断が分かれるもの

勘定科目
メモ
スポーツ事務の利用料
△諸会費
個人の体調管理は経費にはならない。職種がパーソナルトレーナーなど事業性が認められれば可能性あり
マッサージ
×
個人の体調管理は経費にならないが、治療の場合は医療費控除の対象になる
健康診断、人間ドック
×
予防は経費にならないが、治療の場合は医療費控除の対象になる
英会話などの習い事
△研修費
事業に関係すれば「研修費」など
化粧品、エステ大、美容関係
△美容費
人前に出る職種かどうか、購入額全てが認められることはないが、家事按分できる可能性あり
衣料品、衣装、スーツなど
△衣装費
人前に出る職種かどうか、購入額全てが認められることはないが、可じゃん分できる可能性あり
保育園代
△支払手数料

まとめ

経費の基本は、自分の仕事に関係しているかどうかです。経費の判断は、税務調査の数だけ解釈があり、完璧な正解は無いようです家賃や光熱費など、仕事とプライベートにまたがる費用は、家事按分として経費に出来るので、可処分所得が増えることに繋がるのでお勧めです。

今回の情報の詳細についてはご興味がある方は、是非以下本をお手に取ってみてください。
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また、経費以外に確定申告に必要な知識があるので、以下記事もご一読ください。
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